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不動産仲介手数料、意外と高いと感じていませんか？最近は不動産仲介手数料を割り引く会社が増えています。3,000万円の物件の場合、仲介手数料は最大97.2万円となります。仲介手数料が無料の不動産仲介業者であればこの97.2万円は支払わずに済みます。今回は、不動産仲介手数料をなるべく安く抑えるために、相場の調べ方や不動産仲介業者を選ぶ際の注意点について解説していきます。
不動産の仲介手数料はどのように決まっているのか
仲介手数料とは
不動産を売買するとき、普通は不動産仲介業者を通して行います。不動産売買を行う不動産会社は不動産を買いたい人と売りたい人をマッチングさせ、契約がスムーズに進むように取り計らいます。不動産仲介業者はこれらのやり取りで得ているのが仲介手数料です。
なお、不動産会社が所有する物件を購入するとき（売主が宅建業者のとき）には仲介手数料は不要となっています。
仲介手数料の金額は？
仲介手数料は不動産会社が自由に決めていいわけではなく、法律で売買金額によって仲介手数料の上限が決まっています。
＜仲介手数料の速算表（依頼者の一方から受け取れる額）＞
| 売買金額 | 仲介手数料（上限） |
| 200万円以下 | ５％ |
| 200万円超400万円以下 | ４％ |
| 400万円超 | ３％ |
※仲介手数料には消費税がかかります。
例えば、不動産を2,000万円で売却したとします。そのときの仲介手数料の上限額は次の通りです。
200万円以下の部分 200万円×５％＝10万円
200万円超400万円以下の部分 200万円×４％＝８万円
400万円超の部分 1,600万円×３％＝48万円
合計 10万円＋８万円＋48万円＝66万円×1.08＝71.28万円（税込）
また、400万円超の場合は、「売買金額×３％＋６万円」で求めることができます。
2,000万円×３％＋６万円＝66万円×1.08＝71.28万円（税込）
仲介手数料の相場の調べ方
仲介手数料を割引する会社を見かけるように
仲介手数料を割引する会社は増えているようです。仲介手数料はあくまでも上限額ですので、割引も可能です。他社との競争力を高めるために、広告費や人件費を削減し、仲介手数料を割り引く会社もあります。仲介手数料の上限は、依頼者の一方から受け取れる上限額ですので、買主側と売主側の双方の仲介手数料を半額にしたり、買主側には上限額を受け取り、売主側からは上限額の半分、つまり半額にしたりすることができます。
都心を中心に、仲介手数料を半額や無料にできる不動産仲介会社はネットで検索すると見つけることができます。地域的な相場というより、会社ごとの方針によって仲介手数料は異なります。
次の項目で解説します、注意点を参考にしながら、まずはお近くの不動産会社で仲介手数料を割り引いているところがないか探してみましょう。
仲介手数料を支払う時の注意点
仲介手数料は、法律で上限額が決められています。トラブルに巻き込まれないためにも、不動産会社を見極める必要があります。不動産仲介手数料の調べ方にも通じますので、次のような３つポイントに注意しておきましょう。
１．仲介手数料の額は上限額以下であるか
先ほどの計算で算出した仲介手数料は上限額です。必ずこの上限額でなければならないわけではありません。また上限額以上の仲介手数料を受け取ると法令違反となりますので、請求された場合には注意をしましょう。
２．仲介手数料が無料の場合
不動産仲介業者は仲介手数料が主な収入です。仲介手数料を無料にすると収入がなくなりますので、別の方法で収入を得ている可能性があります。
どうしても早く買主を見つけてもらいたいときに特別に広告費を支払うことはできます。しかし不動産仲介業者が当然のように広告費を請求することはできません、仲介手数料に広告費も含まれています。仲介手数料以外に料金を請求される場合には注意しましょう。
＜仲介手数料とは別に請求できる場合＞
- 依頼者が依頼して発生した費用であること
- 通常の業務では発生しない費用であること
- 手数料などを含ます、実費であること
上記の内容が、仲介手数料以外にかかる場合の条件となりますが、通常業務では発生しない費用でなければなりませんので、当たり前のように請求してきたら注意が必要です。あくまでも依頼者が主体となって依頼した場合に発生する費用でなければなりません。
３．仲介手数料は売買契約が成立しないと発生しない
仲介手数料は売買契約が成立してから支払うものですので、先払いで請求されたときには注意しましょう。不動産を売却する場合には契約が成立したら全額支払う、契約が成立したら50％支払い、入金があったら50％を支払う、など、仲介手数料の支払い方法も事前に確認しておきましょう。
まとめ・不動産仲介業者の見極めが大切
なぜ仲介手数料が安く済むのかを見極める
企業努力をして仲介手数料を安くしている会社が存在する一方、一般の人が不動産取引に詳しくないことを良いことに別途料金を取る会社がいることも考えられます。
仲介手数料については法令で決められているルールがありますので、事前に知っておくと会社の良し悪しを判断する材料になります。今回の記事を参考にしてみてください。