不動産の売却を決めたら必要書類を準備しておきましょう

再発行に時間がかかる書類も多いので早めに

不動産売却には、必要になる書類がたくさんあります。必要書類の準備は、売却を決めたらすぐに取り掛かるのが正解。売却をスタートさせれば、明日にでも買主が決まる可能性があります。

必要書類の取得や準備には日数を要するものもあるので、事前にしっかり準備することは、スムーズな取引にもつながるのです。 不動産売買で必要な書類は、大きく分けて

  • 「売り主に関係する書類」
  • 「権利に関係する書類」
  • 「建物に関する書類」

です。 

今回は、 ・査定してもらうときに必要な書類・売買契約で必要な書類・不動産を引き渡すときに必要な書類 

の3つのタイミングに分けて、必要な書類とその取得方法について説明します。

不動産会社に査定してもらうときの必要書類

マンションのパンフレットと申込書

不動産会社に査定をしてもらうときには、より詳しい資料を提出したほうが正確な査定額がわかります。また提出することで査定評価が上がる書類もあるので、用意できる資料は準備して査定依頼しましょう。

 不動産会社に査定を依頼するときに必要な書類は、以下の通りです。 

  • 権利証あるいは登記識別情報
  • 一戸建ての場合は土地測量図あるいは境界確認書(マンションの場合は不要)
  • 購入時の物件のパンフレットや資料
  • ローン残高証明書もしくはローン返済予定表

ではそれぞれどんな書類なのか、取得方法も含めてみてみましょう。

権利証あるは登記識別情報

権利証、登記識別情報、いずれも持ち主の所有権を証明するための書類です。2005年頃から順次、権利証に代わって登記識別情報が発行されるようになりました。 こちらは不動産を所有していれば必ずある書類なので、ご自宅で探してください。 

土地測量図あるいは境界確認書(マンションの場合は不要)

隣地との境界を明確にするための書類です。この書類は、境界が確定されていない土地にはありません。

境界確定されていなくても売買契約することは可能ですが、買主が測量をもとめてくるケースもあります。 買主によっては境界確認を購入の条件とすることもあるので、境界が不明確の場合は土地家屋調査士による測量が必要になる可能性があります。

とくに1㎡でも違えば売買金額が大きく変わるような高級住宅地などは、買主から測量をもとめられるケースが多いです。逆に広大な土地や農地、平米単価が低い田舎の土地などは、境界確定が重要視されない傾向があります。

購入時の物件のパンフレットや資料

購入時の物件のパンフレットや資料は、査定に必要というより不動産会社が販促活動するときに役立つものです。販売図面を作るときなどに、このような書類が参考になります。

ローン残高証明書もしくはローン返済予定表

住宅ローンを返済中であれば、ローン残高証明書もしくはローン返済予定表を用意しておきましょう。定期的にハガキなどで送られてきますが、手元にない場合はローンを返済している銀行に確認します。 査定時にローン残高がわかっていると、査定額がローン残高を上回っているのか、いくらで売り出せばいいのかなどの判断に役立ちます。

査定時にあるといい書類

家の設計、見取り図

不動産会社に査定を依頼するときに有利になる、またはあるとなお良いとされる書類は以下の通りです。

  • 不動産を取得したときの売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 建物の図面
  • 住宅性能評価書
  • 耐震診断書
  • アスベスト使用調査報告書
  • 管理組合規約(マンションの場合)

とくに住宅性能評価書や耐震診断書、アスベスト使用調査報告書は、不動産の価値を高めることに一役買うこともあります。

調査や診断をしている場合にはご自宅に保管してあるはずなので、ぜひとも用意してくださいね。

売買契約で必要となる書類

納付通知書見本(新宮市)
和歌山県新宮市の固定資産税納付通知書

不動産を売り出し、買い手が決まれば売買契約を締結します。このとき必要になるのは、査定してもらうのに用意した書類に加え、以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 実印
  • 印鑑証明書(有効期間は発行から3カ月以内)
  • 住民票
  • 固定資産材納税通知書もしくは固定資産税評価証明書
  • 建築確認済証もしくは検査済証
  • 管理費や修繕積立金がわかる書類(マンションの場合)

本人確認書類

本人確認のための身分証明書は、共有名義の場合には共有者全員分が必要です。免許証やパスポート、健康保険証などがこれに該当します。

実印とその実印の印鑑証明書

印鑑証明書は、住んでいる自治体に実印を登録すると発行されます。売買契約のときに必要になる印鑑証明は「発行から3カ月以内のもの」と定められているため、早く取得しすぎると無駄になってしまうので注意が必要です。役所で取得可能です。

住民票

住民票は、売りたい家の登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要になります。例えば、親の家を相続し売却するとか、すでに新居に引っ越し済みとか一時的に親族の家に仮住まいしている場合は住民票が必要です。役所で取得可能です。

固定資産税納税通知書もしくは固定資産税評価証明書

登録免許税の計算や固定資産税の精算をするときに利用する書類です。

毎年5月ごろに送付されてくる、売却する年の固定資産税納税通知書をご用意ください。手元にない場合には、役所や税務署で評価証明書を発行できます。時間がかかる場合もありますので発行依頼はお早めに。

建築確認済証もしくは検査済証

建築確認を受けているか確認するための書類です。不動産取得時にもらうものなので、ご自宅にあるはずです。紛失した場合には、役所で代わる書類を取得することができます。

管理費や修繕積立金がわかる書類(マンションの場合)

マンションの場合は、毎月、管理費や修繕積立金を支払います。これらの費用は引渡し時に日割り計算して精算するので、契約時までに費用の詳細がわかる書類を用意しておきましょう。

不動産売却をする側も費用が掛かる

収入印紙

書類というわけではないので番外編ですが、意外と見落とされがちなのが家を売る側も費用が掛かります。仲介手数料は売却価格の3%+6万円。

売買契約書には、印紙を貼ります。印紙は不動産会社が用意してくれることが多いでしょう。

印紙の値段は

  • 売却価格 500万円~1000万円未満 5,000円
  • 売却価格 1000万円~5000万円未満 10,000円

です。

仲介会社が提携している司法書士が所有権移転登記などの手続きをしてくれます。司法書士への手数料が3万~5万円前後です。

買主に不動産を引き渡すときに必要になる書類

印鑑と銀行の通帳

売買契約からおよそ1ヵ月後に、不動産の引き渡し・残代金決済の運びとなります。 引渡し手続き時に必要になる書類は、以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 実印
  • 印鑑証明
  • 銀行口座の通帳
  • 各設備の説明書

銀行口座の通帳

不動産売買の場合、金額が大きいので現金でのやり取りはほとんどありません。売買代金の振込先が分かる銀行口座の通帳を用意しましょう。

各設備の説明書

お風呂やトイレ、キッチンなどの説明書がある場合は、物件引渡し時に買主に渡してあげると親切です。

スムーズな不動産売買にするには準備が大切

準備には余裕をもって

不動産売買で売主が用意する書類の中には、あなたの家の価値を高めてくれる可能性があるものもあります。またスムーズな書類のやり取りや、詳しい資料の提出は、買主との信頼関係を深めることにもなるでしょう。 

不動産売買は、一生のうちに何度も経験することではありません。必要書類の多くは、聞いたこともない、じっくり見たこともないというものばかり。

急に用意するとなると、意外と大変な作業にもなります。不動産売買に必要な書類を事前に準備しておくことは、スムーズな取引と、あなたの心の余裕にもつながるのです。

幼い2人の娘の子育てをするママライター。大手不動産会社退社後、フリーライターとして独立。不動産業界に携わって10年余り。自身の経験を活かし、また主婦としての目線から、不動産売買をわかりやすく解説した記事を多数執筆。