目次
不動産を売却した後、確定申告は必要なの？
そう、疑問を感じる人も多いでしょう。もし、あなたが不動産売却したのであれば、この記事をチェックしてください。不動産売却をした際、確定申告をどのように進めていけば良いのか……詳しく解説します。
不動産を売却したら確定申告は必要なの？
確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までに得た1年間の所得合計を管轄の税務署に申告し、納税することです。
もし、あなたがサラリーマンであれば、会社で年末調整をするために、確定申告をする機会がない可能性が高いです。
しかし、最近では副業をする方がかなり多くなり、年末調整をしてくれる会社以外から、収入を得ている方もたくさんいます。
本業以外で年間で20万円以上の利益がある場合は、確定申告をする必要性があります。ちなみに利益は経費を除いた金額で計算をします。
不動産売却には利益が発生し、譲渡所得つまり売却益が出るため、確定申告をしなければならないケースがほとんどです。
売却益とは
売却益は、売却額から、取得費、諸経費といった費用を差し引いてプラスになった際の額を指します。
確定申告をしなくても良いケースとは？
不動産売却した際の売却益が20万円以下だったケースや、不動産売却をして利益がなかった場合は、確定申告をしなくても良いです。
しかし、そのようなケースは稀。不動産を売却した際には、基本的に確定申告が必要だと思っておくほうが良いでしょう。
不動産売却で損益になってしまうことも稀にあります。その場合も、確定申告を行えば支払う税金を抑えられます。だから、仮に損益だったとしても確定申告を行ったほうが良いケースがほとんどです。
確定申告不要のケースに関しては、下の関連記事をご覧ください。
関連記事
確定申告を行う方法
確定申告は自分自身で行うこともできますし、税理士の方に依頼することもできます。
忙しくて時間がない場合は、税理士に依頼するのも良いでしょう。ただし、税理士に確定申告を依頼すると数万円～10万円以上かかることもあります。
できるだけ費用をかけたくないというのであれば、ネットで確定申告のやり方を見て覚えるか、税理士・弁護士の無料相談会を利用し、あなた自身で確定申告をしてください。
確定申告の流れ
個人で確定申告を行う際の流れですが、以下の流れで進めていきます。
①確定申告時に必要となる書類を準備する
確定申告に必要な書類は税務署に置いてある申告書と、自身で用意しなければならない書類があります。すべての書類を揃えて記入漏れがないようにチェックして見直しましょう。
不動産売却をした際に確定申告で必要となる書類は、主に以下のものです。
- 確定申告書B様式
- 分離課税用の申告書
- 譲渡所得の内訳書
- 登記事項証明書
- 購入時・売却時の不動産売買契約書
- 仲介手数料などの領収書
②譲渡所得(売却益)を計算する
譲渡所得税の計算方法は以下になります。
「課税譲渡所得×税率(所得税住民税)」
課税譲渡所得の計算方法は「売却額－(購入額＋購入時にかかった諸経費＋売却時にかかった諸経費)」となります。
課税譲渡所得は売却額から購入額を差し引く以外に、購入時と売却時にかかった諸経費も差し引くことが可能です。
もし、購入額や購入時の諸経費が不明な場合は、売却価格×5%で計算して概算取得費とすることも可能です。
譲渡所得税は所有期間で大きく変わる
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間により適用される税率が変わります。
不動産所有期間が譲渡した年の1月1日現在で5年を超えていれば、長期譲渡所得に区分されます。一方、5年以下の場合には、短期譲渡所得に区分されます。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15.315% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 30.63% | 9% |
ただし、課税譲渡所得が3,000万円以下であれば、3,000万円特別控除を受けることができるため、譲渡所得税はかかりません。
③確定申告書類等の書類に記入していく
確定申告書類等の書類は、国税庁のURLから『確定申告書等作成コーナー』を活用するのがおすすめです。
もし、記入方法で迷っても確定申告書等作成コーナーの操作方法についての専用窓口があるため、電話で相談することも可能です。
④税務署に書類を提出する
必要書類にすべて記載できれば、後は税務署に書類を提出するだけです。税務署に書類を提出する方法はいくつかあります。
- 直接管轄の税務署に行き書類を提出する
- 郵送で管轄の税務署に書類を送付する
- e-Taxで申告する
納税・還付
確定申告を行った後は、納税をする必要があります。
納税方法は下記になります。
- 現金で納税
- 振替納税を利用し納税
- e-Taxで納税
- クレジットカードで納付
支払い過ぎていた税金を還付してもらえるケースもあります。
その場合は申告書にメインで使用している金融機関の口座情報を記載し、振り込みをしてもらってください。
まとめ
不動産売却時の確定申告に関してご紹介しました。
不動産を売却した際に売却益が出た場合には、確定申告を行う必要があります。
また、もし利益が発生しなくても支払い過ぎていた税金が還付されたり、税金を安く抑えられたりと、確定申告をすることにメリットはあります。
関連記事
監修者：鈴木 良紀
経歴：東京理科大学卒業。大手ゼネコン、ディベロッパー、不動産ファンドを経て、（株）ウィルゲイツインベストメントの創業メンバー。不動産、法律に広範な知識を有し様々なアセットのソリューションにアプローチ。保有資格：宅地建物取引士、ビル経営管理士、一級土木施工管理士、測量士補。執筆活動：投資僧