離れて暮らす両親が他界して実家を相続した場合、すでに家族を抱え所帯を持っている人は特に理由が無ければ、譲渡された建物を売却処分することになります。また、両親が健在中に、親の実家の売却を頼まれるケースも少なくありません。

思い出のある実家を売る経験は人生で一度きりですから、不備の出ないように売却手続きの流れや見通しを知っておくと安心できますね。

ここでは、いざという時に慌てずに済むよう、実家を相続して売却処分するための手順を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

初心者向け!親の家、実家の売却の基礎手順

手順1:相続登記を済ませておく(他界されている場合)

後で述べる売却手続きのため、そして当該不動産に係る権利関係を確定しトラブルを避けるため、全ての手続きの前に相続登記を済ませておくことが強く望まれます。

相続登記とは亡くなった被相続人(親)の所有であった不動産、つまり実家を相続によって承継したあなたが所有権を持つことを登記簿に反映させる手続きです。

登記は法務局で行いますが、正式な名称は若干異なります。登記官には「相続を原因とする所有権の移転登記」をしたい旨を伝えてください。

個別の相続事情によって必要書類が異なります。事前に法務局に問い合わせをして必要書類を揃えておいてください。各地の法務局の連絡先はこちらから

手順2:売却したい物件を一括査定に出す

家を売る

相続した実家の売却は、プロの不動産業者に売却実務を依頼するのが普通です。

ただし、近所の不動産業者を個別に訪ねて歩くのは非効率。また、自宅を売却する金額にも悪い影響が出るので、複数の不動産業者にまとめて査定依頼を出せる一括査定サイトを活用するのが一般的です。

ネット上の不動産一括査定サイトから売却したい実家の基本的な情報を入力すると、数日以内に複数の不動産業者から「市場でどれくらいの額で売れそうか」の査定額を受け取ることができます。それぞれの査定額を比較してみてください。一戸建て、マンションに限らず家屋の状態にも左右されますが、目安となる売却金額はわかるでしょう。

ここまでが手順2。

自分でやらなければならない手順は1から3までで、手順4以降は業者がかなりの部分を代行してくれます。ですから、いかに信用できる不動産会社を選ぶかこの不動産会社選びが一番大事かもしれません。

信頼できて全国の不動産会社が登録してあるおすすめの不動産一括査定サイトは2つあります。

1つは三井のリハウスや住友不動産ら大手6社が運営し、業界で最も知名度がある「すまいValue」。大手の会社は買い手からも問い合わせが多く、リストを持っているため早期売却が期待できます。

すまいvalue 公式ページ

2つめはLIFULL HOME’Sが運営しているHOME’Sです。こちらは約1500社の不動産会社が登録してあり、不動産会社の担当者、会社の雰囲気などの説明も具体的です。

手順3:仲介業者と実家売却のための仲介契約を締結

査定額を提示してきた複数の業者の中から、相性が良く有利に売却を進めてくれそうな業者を1社選び、売却実務を委任する仲介契約(媒介契約ともいいます)を締結します。

この時、上述した相続登記が済んでいないとスムーズに契約できなかったり、ケースによっては仲介を断られることもありますのでご注意ください。

手順4:実家の売却開始

一括査定サービス

査定額を元に、実際に実家を売却する金額(広告に実際に載せる金額)を決定したら、いよいよ販売開始。

広告の作成を行い、そのエリアで家を買いたいと思っている方に実家物件のアピールを行います。

売却できなければ不動産屋の利益もないため、チラシの作成やフリーペーパーへの記載など広告の実務は全て不動産業者が代わりに行ってくれます。

手順5:購入希望者の内見案内

広告によって潜在顧客にアピールすると、随時希望者から内見希望の連絡があることも。これを受け付け、希望日時を調整して物件の案内を行います。

この実務も基本的には全て不動産業者が代わって行いますが、オーナー(あなたや親)が希望すれば内見に立ち会うことも可能です。

ただし、物件を良く見せたり、良い点を上手に説明したりするにはコツがあるので、不動産屋に任せたほうが安心かもしれません。

手順6:実家の売却のための条件交渉

内見希望の方が物件を気に入ってくれたら、ほとんどのケースでそこから費用面の条件交渉が入ります。

若干の値下げ要求は必ずあると思っておいた方が良いでしょう。

それを踏まえて、売却価格設定の際に幾分金額を上乗せしておいたり(ただし、周辺の似た様な物件と比べて見劣りするような値段ではいけません)、若干の値下げを飲む代わりにその場で契約の承諾を取ったりします。相手の要求を上手に転がしながらこちらにも有利な条件を飲ませる駆け引きができれば、有利な自宅売却も可能でしょう。

「ここが古いから直してあったら買う」などリフォームの要求が入ることもありますが、実家売却の場合は値段を下げて購入者に直してもらうことが多いです。

手順7:売買契約

購入希望者との条件交渉がまとまり双方が売買取引に納得したら、売り手であるあなたと買い手である購入希望者との間で対象物件の売買契約を締結します。

不動産の取り引きは、多くの法的トラブルが起きやすい分野であるため、契約の内容には精密な工夫が求められます。

売り手となるオーナーさんは法律には明るくないことがほとんどですが、契約書の準備は仲介を依頼した不動産業者が担当してくれるので大丈夫です。

ただし、契約の当時者はあくまであなたと購入者であって、契約から生じる責任はあなたにあります

従って、用意された契約書の内容は一応全て読み込み、各条項で意味の分からないところがあったら担当者に質問し、納得できる回答を貰うようにしてください。

多くのケースでは、この契約締結の場面で売買代金の幾らかがあなたに渡されます。

手順8:実家の引き渡しと登記

マンションを売ることを考えたら

契約の締結は契約書に署名押印するだけで済みますが、取り引き対象は不動産ですから、その物件を実際に相手に引き渡さなければなりません。

引き渡しというのは、その家なりマンションなりを購入者が自由に使うために必要な一切の物品を引き渡すものです。

家の鍵や土地にある倉庫のカギ、マンションの防犯カメラなど付帯設備の操作に必要なリモコンなど、購入者がその物件に住み始めた後に必要になる物を全て相手に交付します。

この引き渡しに先立ち、多くのケースでは売買代金を分割払いで支払うことになるので、この引き渡しの場面で売買代金の残額を受領します。

同日、不動産業者と提携している司法書士が登記手続きしてくれます。

売り手であるあなたから買い手に所有権を移転させる登記を行って、取り引きは終了です。

手順9:不動産業者に手数料を支払う

マンション売却の手数料

これまで実家の売却の実務に奔走してくれた不動産業者には対価を支払わなければなりません。

上述した不動産業者との仲介契約(媒介契約)に従って、所定の手数料を不動産業者に支払います。支払期日や支払方法も当該契約に定めてあるので、それに従った支払いです。

手数料は、基本的に物件の売却金額が高くなるほどに手数料額も高くなる仕組みになっています。

ただし、不当に高額の要求がされることがないように、法律で手数料の上限額が決まっているので、それ以上の請求はされることはありません。

上限が決まっているだけですので、その範囲で値下げの交渉も可能ではありますが、業者のやる気をそいでしまうので値下げ交渉はお薦めしません。

また、もし仲介に失敗し買い手が付かなかった場合は手数料の支払いは不要です。

まとめ・信頼できる不動産会社を選ぼう

相続登記だけはできるだけ早く済ませましょう

今回は実家を売却処分する手順について詳しく見てきました。

売却の実務はほとんどプロの業者がやってくれるので手間を取られることはありませんが、前提となる相続登記だけはできるだけ早く済ませておくと良いです。

後は値下げ要求にどこまで応じるのかを事前に決めておくと良いでしょう。

売却する実家の引き渡しに関しても、実務は全て不動産業者が行います。あなたは購入者に引き渡す物品に不足が出ないように対象物を集めておくようにしてくださいね。


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マンション売却を考えているものの、何から始めて良いのか分からない方へ
マンション売却の査定をする前に

マンションの売却は一生に一回あるかないかの事です。非常に大きな金額になりますので「なるべく高く早く売りたい」という方は多いと思います。

そのために一番大切な事は「査定」で売却を依頼する不動産会社を見極める事です。ここからはその査定をする前に必ず読んでおいて頂きたいマンション売却20ヶ条をお話します。

マンションを売却する前に必ず読みたい20ヶ条