売却が決まってから揃えるのは遅いです

いつか売りたいなら必要書類は知っておこう

電卓と見積もり

マンション売却で注目されるのは、査定方法や不動産会社選び、ほかには諸費用や税金についてです。

しかし、意外と忘れがちですがマンション売却をスムーズに行いたいのであれば、「マンション売却時に必要な書類」も知っておいた方が良いでしょう。

そこでこの記事では、マンション売却時に必要な書類の概要、および取り寄せ方法について解説します。

マンション売却で必要な書類の一覧

まずは、マンション売却で必要な書類を一覧で紹介します。

必要書類

必須書類 取り寄せ方法
登記簿謄本 法務局
公図・土地の測量図・境界確認図 売主・不動産会社・法務局
売買契約書・重要事項説明書・管理規約 売主・不動産会社
耐震診断報告書
アスベスト調査報告書
住宅性能評価書
売主・不動産会社
建築確認済証か検査済証 最寄りの役所
固定資産税納税通知書か
固定資産税評価証明書
管轄する主税局
身分証明書や住民票・印鑑証明 最寄りの役所

必須ではないがあるとよい書類

修繕やリフォームなどの契約書 依頼した会社
パンフレット・図面 売主・不動産会社
住宅ローンの償還表 金融機関

上記の必要書類に関して、必須書類と必須ではない書類の2種類に分けて、概要と取り寄せ方法について解説していきます。

マンション売却の必須書類

登記、契約、媒介契約

まずは、必須書類から紹介します。

登記簿謄本

登記簿謄本は、「不動産登記識別情報」という資料でも構いません。要は、その不動産の所有権が自分であると明記されている資料が必要ということです。ただし、謄本は所有者確認のために仲介する不動産会社が取得するので、手元になくても問題ない場合があります。

そのため、手元にない場合は必要かどうかを不動産会社に確認しましょう。もし自分で取得する必要があれば、管轄の法務局で取得することができます。また、法務局で取得するのが面倒な場合は代行サービスもあるので、そのサービスを利用しても問題ありません。

公図・土地の測量図・境界確認図

これらの書類は、そのマンションを購入したときに受け取っている書類です。公図とは地図のような書類で、土地の測量図は土地の面積が記載されています。境界確認図は、隣地や隣接している道路などとの境界が明示されている資料です。

もし手元になければ、前項と同じく法務局で「公図」と「地積測量図」を取得でき、それらの資料を用意しておけば問題ないです。

売買契約書・重要事項説明書・管理規約

マンションのパンフレットと申込書

これらの資料も、マンション購入時の資料として受け取っているはずです。重要事項説明書(重説)と売買契約書は、今回マンションを売却するときに新たに作成するため、その参考資料として必要です。

また、営業担当者が重説を読んで、検討者に伝えておくべきことを確認しなければいけません。

仮に、これらの資料が手元になければ、当時の売主や仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。

耐震診断報告書・アスベスト調査報告書・住宅性能評価書

これらの資料は、そもそも取得が義務かどうかはマンションによって異なり、もし取得しているなら手元に用意しておく必要があります。紛失しているのであれば、いずれも売主や仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。

建築確認済証か検査済証

建築確認書済証や検査済証とは、簡単にいうとそのマンションが建築基準法などに則って建築されたことを、客観的に証明するための書類です。

これらの書類も契約時に売主から受け取っていますが、もし紛失しているのであれば市区町村で「建築台帳記載事項証明書」を発行して代用できます。

固定資産税納税通知書か固定資産税評価証明書

納付通知書見本(新宮市)
和歌山県新宮市の固定資産税納付通知書

これらの書類は、そのマンションの固定資産評価額、および固定資産税額を知るために必要な書類です。この書類は、毎年5~6月に郵送されてくるので最新の書類を用意しましょう。

紛失している場合には、管轄する主税局で「名寄帳の写しを交付(閲覧)」することができます。ただし、地方によって対応が異なる場合があるので、最寄の主税局に問い合わせてみてください。

身分証明書や住民票・印鑑証明

住民票

身分証明書は運転免許証や健康保険証などのことであり、基本的には住民票と住所が一致している必要があります。一致していない場合は、そのマンションに住んでいる証明として、「公共機関(電気・ガスなど)の検針票」での住所確認が必要な場合もあります。

また、マンションを売却するときに行う「所有権移転登記」や「抵当権抹消登記」時は実印が必要なので、実印を証明する「印鑑証明」も必要です。こちらは最寄りの役所で取得できます。

必須ではない書類

マンションの部屋の間取り図

前項までがマンション売却時の必須書類です。ただ、マンション売却時は以下の書類も用意しておいた方が良いでしょう。

修繕やリフォームなどの契約書

過去に修繕やリフォームを行っているのであれば、その旨が分かる契約書なども用意しておくと良いです。内容としては、どの部分を修繕・リフォームしたか?という点が分かる書類であれば問題ありません。

というのも、仮にリフォームしたのであればマンションを売り出すときに「○○年にリフォーム済み!」という表記ができ、そのためにはリフォーム内容を明確にしておく必要があるからです。もし手元にない場合は、修繕やリフォームを依頼した会社に問い合わせてみましょう。

パンフレット・図面

そのマンションを新築で購入したのであれば、パンフレットや図面を不動産会社から受け取っているでしょう。また、中古で購入した場合も売主から引き継いでいるケースが多いです。

これらの書類は必須書類ではありませんが、手元にあると以下のような情報を得られるので営業しやすいというメリットがあります。

  • パンフレット:建物や室内の詳細情報を得られる
  • 図面:間取り以外にも窓の仕様などの詳細情報を得られる

手元にない場合は、売主や仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。

住宅ローンの償還表

住宅ローンの償還表とは、ローン残債が記載されている書類です。マンション売却時は、原則ローンの残債は完済する必要があるため、ローン残債は把握しておいた方が良いのです。

仮に手元になければ、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。

マンション売却をスムーズに進めるために

書類取得に時間がかかるケースもある

このように、マンション売却時は必要書類が多く、手元にない場合はどこかに問い合わせて取得しなければいけないこともあります。また、多くの書類はマンション購入時に売主からもらっている書類です。

そのため、マンション売却をスムーズに進めるためには、一旦そのマンションを購入したときに受け取っている書類を探しておくことをおすすめします。


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マンション売却を考えているものの、何から始めて良いのか分からない方へ
マンション売却の査定をする前に

マンションの売却は一生に一回あるかないかの事です。非常に大きな金額になりますので「なるべく高く早く売りたい」という方は多いと思います。

そのために一番大切な事は「査定」で売却を依頼する不動産会社を見極める事です。ここからはその査定をする前に必ず読んでおいて頂きたいマンション売却20ヶ条をお話します。

マンションを売却する前に必ず読みたい20ヶ条
中村昌弘
都内の私立大学を卒業後、新卒採用で不動産ディベロッパー勤務。不動産の用地仕入れや、分譲マンションの販売・仲介などを手掛ける。自身もマンションの購入・売却の経験があるので、実体験に沿った内容を執筆できる点も強み。