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不動産仲介会社の仕組みを解説します
仲介手数料無料や半額にご注意ください
不動産を売却する際、仲介会社に依頼して売却すると手数料を支払う必要があります。
最近では、この仲介手数料が高いとして、都内を中心に一部の不動産会社では半額や無料といったサービスを展開している会社もあります。
このような会社と、正規の手数料を受け取る会社とはどのような点で異なるのでしょうか？
また、仲介手数料を安く抑えるにはどんなコツがあるのでしょうか？
本記事では、不動産売却における仲介手数料について値引きのコツをお伝えしていきます。
不動産売却では手数料を支払う必要がある？
不動産を売却する方法としては、主に以下のようなものがあります。
- 不動産会社に仲介を依頼する
- 不動産会社に買い取ってもらう
- 自分で買主を見つける
この中で、圧倒的に選ばれることが多いのが①の不動産会社に仲介を依頼する方法で、この方法であれば広告や売却活動など、売却に関わる全てのことを不動産会社が代行してくれますが、無事に売買契約が成立した際には仲介手数料を支払う必要があります。
この仲介手数料が、売主にとっては結構な負担となります。
不動産売却の仲介手数料には上限額が決められている
不動産会社に支払う仲介手数料は宅地建物取引業法において以下のようにその上限額が定められています。
仲介手数料の上限額
- 不動産売却額200万円以下の場合…仲介手数料は売却額の 5%+消費税
- 不動産売却額200万円～400万円の場合…仲介手数料は売却額 4%+2万円+消費税
- 不動産売却額400万円超の場合…仲介手数料は売却額 3%+6万円+消費税
例えば、3,000万円の不動産の売買であれば3,000万円×3%+6万円+消費税=103.68万円が仲介手数料の上限となります。
なお、上記はあくまでも上限額なので、103.68万円以下であればいくらで設定しても構いません。
金額については、売買契約成立後に決めるものではなく、不動産会社との媒介契約時に決めますが、ほとんどの場合で上限額に設定されることになります。
売買が成立しなければ手数料を支払う必要はない
不動産売却における仲介手数料はあくまでも成功報酬のため、媒介契約を依頼したものの最終的に売買が成立しなければ手数料を支払う必要はありません。
なお、媒介契約の内一般媒介契約であれば複数の不動産会社と媒介契約を締結することができますが、複数の不動産会社と媒介契約を締結した後、その中の1つの会社が売買を成立させれば、その会社にだけ仲介手数料を支払えばよく、他の会社には手数料の類を支払う必要はありません。
ここ重要！仲介手数料以外に支払う必要はない
不動産の売却のためには、チラシや雑誌、インターネットに物件情報を掲載したり、内見希望者が現れたら現地で案内したりする必要がありますが、これらの費用については仲介手数料に含まれているとされ、遠方の場合で売主から特別にお願いするなどの特別の事情がない限り、仲介手数料以外に広告費などを負担する必要はありません。
不動産会社から仲介手数料以外の負担を求めてくるようであれば、他の不動産会社に相談してそのような手数料を支払う必要のない不動産会社を選ぶようにしましょう。
不動産売却の仲介手数料って値引きできるの？
仲介手数料は不動産会社の飯のタネ
不動産売却の仲介手数料は上限額が決まっており、ほとんどの場合で上限額を支払う必要がある旨をお伝えしましたが、仲介手数料は値引きできるのでしょうか？
まず、先ほどお伝えしたように不動産会社は物件を売却するために広告費や人件費を先に負担し、仲介手数料でそれを回収することになります。
中には、売買が成立せずに広告費や人権費だけ出費となってしまうものもあります。
こうした中、原則として仲介手数料以外に手数料を受け取ることのできない不動産会社にとって、仲介手数料は飯のタネであり、基本的に仲介手数料の値引きは受け付けないケースが少なくありません。
仲介手数料無料や半額の会社もある？
どうやって無料や半額を実現しているの？
一方で、不動産会社間の競争の激化に対応するために、仲介手数料無料や半額を謡っている不動産会社も存在します。
こうした会社はどのようにして仲介手数料の値下げを実現しているのでしょうか？
不動産会社は仲介手数料のみを収益源としている旨をお伝えしましたが、半額はともかく無料にして、どうやって商売を成り立たせているのでしょうか？
この仕組みを理解することができれば、不動産会社に仲介手数料の値引き交渉をしやすくなります。
先に結論をお伝えすると、不動産会社は仲介手数料を売主からだけでなく、買主からも受け取っているのです。
そのため、どちらか一方を無料としたり、両方半額としたりすることで仲介手数料無料や半額を実現しています。
インターネットの普及も要因
インターネットの普及も、仲介手数料無料や半額の不動産会社が登場した要因の一つです。
というのも、インターネットのない時代はチラシを配ったり、雑誌に物件情報を掲載したりして不動産の情報を伝える必要があり、それには手間やお金がかかりましたが、自社のホームページに物件情報を掲載するだけであれば負担しなければならない広告費用をプロパイダ料金やドメイン料金のみに抑えることができます。
昔は仲介手数料を上限額一杯受け取らないと経営が回らなかった不動産売買も、インターネットを中心に売買活動を行う会社の登場により、仲介手数料が安くても運営が回るようになっています。
つまり、仲介手数料の値引きをしたいのであれば買主から仲介手数料を受け取る見込みがある不動産会社や、インターネットを中心として展開している不動産会社を探すとよいと言えます。
（例 マンションマーケット）
https://mansion-market.com/home_selling_service_info
早く売りたいのであれば正規の仲介手数料を支払った方がよいケースもある
一方で、不動産を早く売却したいのであれば法律で定められた仲介手数料の上限額を支払ったほうが良いケースも少なくありません。
というのも、ここ数年、不動産業界では仲介手数料の高さが問題となってはいるものの、まだまだ上限額の仲介手数料で売買されるのが一般的です。
不動産の売却は、優秀な不動産会社、優秀な担当者に媒介を依頼できるかどうかで成否が決まると言っても過言ではありません。
価格査定から広告活動、案内活動、契約～引渡しまでそのほとんどを、不動産会社の担当者に任せてしまうからです。
しかし、優秀な不動産会社や優秀な担当者の数はそう多くはなく、彼らとしては正当な対価として仲介手数料を受け取っていると考えているため、上限額の仲介手数料を支払ってくれるお客様を相手にしたいと思っているからです。
もちろん、必ずしもこの通りでないこともありますが、この点にはよく理解しておくことをオススメします。
仲介手数料値引きは可能
ただし、売却できなければ本末転倒
不動産売却における仲介手数料についてお伝えしました。
仲介手数料には上限が定められており、通常はその上限額を支払う必要がありますが、3,000万円の不動産の売却で100万円以上もの手数料は負担感が大きいと感じる方も多いでしょう。
仲介手数料は不動産会社の飯のタネのため、基本的には値引きは難しいですが、買主との状況や広告展開の仕方により、値引きしやすいケースもあります。
仲介手数料を少しでも安くしたいと考えている方は、本記事を参考に値引きしてくれそうな不動産会社を探すようにするとよいでしょう。
