マンションの買い替え時にかかる税金のまとめ

これからマンションを買い替える方に向けて、売却と購入にかかる税金について解説します。マンションを買い替えるのなら、売却のときの所得税(復興特別税を含む)及び住民税、購入のときの不動産取得税。これらの税金について知っておく必要があります。買い替えに必要な税金をまとめましたので、是非ご覧ください。

「買った時よりもマンションが高く売れた！」と人気のエリアならこんなこともあるかもしれません。しかし、購入時より高く売却できた場合は、税金が課されますので覚えておいてください。譲渡所得が発生し、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税がかかります。一方、買ったときより安く売却した場合は、税金が発生しません。

マンションの売却で利益が出たら確定申告を！

また、マンションの買い換えで購入金額と売却金額の差額から、売却益が出ている場合は確定申告をする必要があります。マンションなどの不動産の譲渡による譲渡所得は、給与所得などの所得とは損益通算しない分離課税です。

所有期間によって税率が異なり、売却した年の1月1日時点で当該するマンションの所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得。5年超であれば長期譲渡所得。短期の場合と長期の場合、それぞれの税率は次の通りです。

	所得税	住民税
長期譲渡所得	15.315%	5%
短期譲渡所得	30.63%	9%

短期譲渡所得は、長期譲渡所得の倍近い税金がかかってしまいます。

マンションの譲渡所得：計算方法は簡単！

マンションの売却による利益、つまり譲渡所得は次の計算式により算出します。

譲渡所得=売却金額-取得費-譲渡費用

それぞれの金額の留意点は次の通りです。

（1）マンション買い替えで譲渡所得が出た場合：税金の特例をチェック

マンションの買い替えにより譲渡所得が出た場合、特例の適用により税金がかからない場合、税金が安くなる場合、払うべき税金が将来に繰り延べられる場合、それぞれの特例について説明します。

これらの特例はそれぞれ税金面の優遇があるため、充分なメリットがあります。ただし、適用されるためには確定申告が必要です。

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（2）マンション買い替えで損失が出た場合：こちらにも税金の特例が！

住み替えでマンションを売却して損失が発生した場合も、所得税の納付額が安くなる次のような特例が存在します。

これらの特例の適用を受けるためにも確定申告が必要。税理士さんに相談しましょう。

マンション購入にかかる税金：不動産取得税

マンションの買い替えにより、新たにマンションを購入した場合は不動産取得税がかかります。

不動産取得税の課税標準額には固定資産税評価額が用いられ、現在の税率は3％。住宅用のマンションの不動産取得税についてはさまざまな軽減措置が講じられており、たとえば次のようなものがあります。

不動産取得税の納付については、マンション購入後しばらくしてから(半年後程度)、各都道府県より「納税通知書」が届きます。納期については、各都道府県により異なりますので通知書により確認してください。

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「確定申告なんてやったことない！」「面倒くさそうだなぁ」と思いませんか？マンション買い替え、家の住み替えは人生でそう何度も経験することではありません。ほとんどの方が不慣れなのですから、マンションを売却する際にはしっかりと税金面のサポートもしてくれる不動産会社を見つけることが重要です。

マンション買い替えをサポートしてくれる不動産会社の見つけ方

不動産会社の見つけ方ですが、忙しいのに一社一社相談に行くのは大変ですよね。不動産の一括査定サイトを使ってみましょう。ここでおすすめしたい不動産一括査定サイトは、すまいValueです。大手不動産6社からの査定を一括で申し込めます。もちろん査定は無料です。

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段落

以上、マンションの買い替えに伴う税金の概略についてまとめました。

マンションの買い替え時、住んでいたマンションの売却により売却益が生じた場合は、特例の適用により税金を納める必要がなくなる、あるいは納める金額が少なくなります。また、損失が出た場合もさまざまな特例により納める税金が少なくなる可能性も。これらの特例の適用は、確定申告をすることが条件です。マンションの買い替え時には確定申告が付き物だと覚えておいてください。