初めて不動産査定を利用する方へ:無料査定と有料査定の違い

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家の設計、見取り図

目次

不動産を売りたい方の多くが利用する不動産査定には、有料のものと無料のものがあります。有料査定と無料査定があると「有料の査定だから高く売れるのではないか?」「無料との違いって?」と考えてしまうかもしれませんね……。

そこでこの記事ではスムーズに不動産売却をするために有料査定と無料査定の違いを解説します

無料の不動産査定と有料の不動産査定

スタッフ

所有している不動産の価値が、気になる方も多いのではないでしょうか。とくに売却予定の方は必ずチェックするべきです。

さて……不動産の価格を知るために利用するのが「不動産査定」。不動産査定では、不動産の概要やその時の市場・相場などを総合的に判断して、不動産の価格を見積もってもらえますただし、不動産査定には不動産会社が行う無料のものと不動産鑑定事務所の行う有料のものがあるので、その2つの違いを解説します。

不動産会社の査定は基本的に無料

不動産会社が行う不動産査定は、基本的に無料です。

無料の理由は、不動産会社が売買契約後の仲介手数料を得るための営業ツールの一種として不動産査定を行っているからです。「うちの会社で売ったらいくらで売れます」というアピールであり、いわゆる「見積もり」なので無料で行われています。しかし、無料でも安易な査定ではないので、その点は安心してください。

無料査定でも手間暇をかけてくれる

不動産屋の無料査定は、情報システムに入会し不動産情報を入手し分析し、過去の多くの取引実績や経験から価格の検討を行います。十分にコストも手間もかかっています。

ポイント

無料査定もしっかりとした判断で査定しているため、一般的な不動産の売却であれば、無料の不動産査定で問題ありません。

不動産鑑定事務所の査定は、基本有料

税金

有料の不動産査定は、不動産鑑定事務所が行います。不動産鑑定事務所は通常、「不動産鑑定」をする事務所ですが、不動産査定を実施してくれることもあるのです。

不動産鑑定とは不動産の正確な価値を知るために行われ、裁判などでも使える法的な根拠となるものであり、その鑑定には数十万円とかなりの費用がかかります。しかし、査定のみであれば数万円で引き受けてもらえる場合もあるのです。

注意!売却するための査定ではない

ただし、不動産鑑定事務所の査定は資産価値を把握するためのものでもあり、不動産会社の行う「売却するための査定」ではないため、市場との金額と大きく異なる可能性があります。

そのため、有料でも「不動産売却」という意味では、必ずしもより正確というわけでも有料だから高く売れるものでもないものです。基本的には不動産売却のための査定であれば、不動産会社を利用すべきといえるでしょう。

おすすめは一括査定

家

売却を希望するとき、何度も不動産会社に査定を依頼するのは面倒でしょう。そんなときに利用したいのが、不動産一括査定サービスです。一度の依頼で複数の不動産会社に査定をお願いできます。とくにおすすめはすまいValueです。大手不動産6社からの査定を一括で申し込めます。もちろん査定は無料です。

住まいバリュー

売却が難しい物件なら「買取」も考慮

買取博士

買取博士

買取を考えるのなら、買取専門の業者に一度相談してみましょう。おすすめは買取博士です。査定や手数料は無料ですし、買取してもらった後の物件への責任はなし。なるべく早く物件を現金化したい方にもおすすめです。

不動産査定で用いられる3つの査定法

不動産を査定する方法は、物件の種類により異なり次の3つがあります。

  • 取引事例比較法
  • 原価法
  • 収益還元法

それぞれについて見てみましょう。

不動産査定方法①:取引事例比較法

査定する物件と類似物件の取引価格を比較して査定額を算出する方法が「取引事例比較法」です。査定する物件と類似の物件の取引事例を集め、そこに築年数などの複数の条件を加味して査定されます。

査定額に影響する条件には次のようなことがあります。

  • 築年数
  • 間取りや設備、内装
  • リフォーム状況
  • 治安や騒音問題
  • 立地条件や周辺施設

段落

取引事例比較法は、主に中古マンションや居住用住宅の土地部分の査定として使われることが多い方法です。

不動産査定方法②:原価法

新築した場合の原価と築年数に応じてどれくらい価値が下がっているのかを元に算出する方法が「原価法」です。

こちらは戸建て住宅の査定時によく利用されています。査定物件を一度取り壊してまた同じ物件を建てるとしたらどれくらいかかるのかを元に、そこから物件や設備の老朽化部分を築年数に応じて差し引くことで算出されます。

不動産査定方法③:収益還元法

投資用のマンションなど、地代や家賃などで収益の出る物件で利用される査定方法が「収益還元法」です。

収益還元法とは、その物件が将来どれくらいの収益を生み出すのかを元に現在の価値を算出します。

ポイント

収益還元法には、一定期間の発生する利益をもとにする「直接還元法」と将来発生する利益までを加味した「DCF法」の2種類があります。

不動産査定を受けるなら価格査定書も発行して貰おう

住宅

不動産査定を受ける場合は価格査定書まで発行してもらうことが大事です。

不動産会社であれば無料で発行してもらえ、売却価格を決めるのに役立つだけでなく、信頼できる不動産会社を見つける為にも活用できるものでもあります。

価格査定書とは

価格査定書とは不動産査定書ともいわれ、不動産会社による不動産査定の結果を記載した書類のことをいいます。査定した物件は市場でどれくらいの販売価格で取引されるのかがわかり、販売価格を決める上で必要な資料でもあります。

価格査定書は不動産会社により違いはありますが、主に次のような項目が記載されています。

  • 住所や面積などの不動産の概要
  • 査定価格
  • 査定額の根拠
  • 類似物件の取引情報

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不動産会社を比較検討するのに便利

住宅を持ち上げる手

価格査定書は不動産の価格を知るだけでなく、不動産会社を比較するうえでも大事な資料です。

不動産会社により、査定書の書式や査定の計算方法・査定額の根拠は様々で査定価格にも大きな開きがある場合があります。査定を依頼するのであれば、1社だけでなく複数の不動産会社に依頼し査定書を見比べるようにしましょう。価格査定書を比較するポイントには次のようなことがあります。

  • 査定書の内容がわかりやすい
  • 査定額が高すぎない
  • 査定の内容が具体的に記載されている
  • 査定額の根拠が明確である

丁寧な不動産会社は集客力がある証拠

価格査定書などの資料をわかりやすく作れる不動産会社は、販売サイトやチラシの作成や説明などでもその力を発揮でき集客力がある会社である可能性が高いでしょう。また、もっとも注意したいポイントは、査定額がほかの会社よりも高過ぎる場合や査定額の根拠が明確でない場合です。

契約して欲しいために査定額を高く設定しているだけであれば、高く売れるからといって契約してしまうと売れ残ってしまい結局値下げするしかなくなることもあります。査定額について、その根拠がはっきりしていない場合は、契約欲しさや地域の不動産情報についての知識が不足している可能性もあるのです。

査定額が高く、その根拠も明確に記載・説明できる会社であれば安心して任せることが出来るでしょう。

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まとめ:普通の売却なら無料査定でOK

女性 リラックス

不動産査定について無料・有料の違いやその査定方法から価格査定書についてお伝えしました。

不動産の売却を検討しているのであれば、不動産会社の行う無料の不動産査定で十分であり、その際には価格査定書を発行してもらうことが大事となります。また、複数の不動産会社に査定依頼を行い販売価格や不動産会社を比較することも大切です。

一括査定サイトを活用するなどし、査定内容を比較した上で信頼できる不動産会社を選びマンション売却を進めるようにするとよいでしょう。

監修者:鈴木 良紀

監修 鈴木

経歴:東京理科大学卒業。大手ゼネコン、ディベロッパー、不動産ファンドを経て、(株)ウィルゲイツインベストメントの創業メンバー。不動産、法律に広範な知識を有し様々なアセットのソリューションにアプローチ。保有資格:宅地建物取引士、ビル経営管理士、一級土木施工管理士、測量士補。執筆活動:投資僧