マンションを売却する理由は重要です。中古住宅を購入しようとしている人は、当然、価格に見あう住宅かどうか真剣に検討します。住宅の欠陥や近隣住人とのトラブルを抱えているにもかかわらず、問題ないような回答をしてしまうと、あとでもめる可能性もあるでしょう。経験豊富な不動産仲介会社とよく相談しながら、賢くマンションを売却しましょう。

気になるマンションの売却理由

マンションの売却理由は重要

買主にとって中古住宅を購入する際に、売却理由は気になる一つだと思います。長く住める住宅なのか、住宅の状態も関心ごとの一つでしょう。

ただ売主からすれば、なるべく住宅を高く売りたいでしょうし、買主が嫌がるだろう理由は話したくないでしょう。マンションを売却するときに理由を聞かれたら何と答えるべきでしょうか。解説していきたいと思います。

マンションを売却する理由にはどのようなものがあるか

様々なマンション売却理由

マンションを売却する理由は様々です。家庭の状況の変化で一度は購入したものの、不都合を感じることもあるでしょう。人によっては、住みにくくなったなど否定的な理由の場合もあります。マンションの売却理由にどのようなものがあるかざっと紹介していきます。

  • より住みやすい住環境を求めて
  • 転勤のため
  • 相続した住宅に転居するため
  • 通学や通勤に不便なため
  • 両親の介護のため
  • 家族構成が変わりマンションが広く(狭く)なったため
  • 不動産価格が上がったため
  • 離婚したため
  • ローンが支払えなくなったため
    など。

こういった理由は家そのものに問題があるわけではありませんので、正直に答えても売却に大きな支障はないでしょう。

私のお客様にも上記の理由で転居される人がいらっしゃいましたので、相談されたことがございます。ただ売却理由には、次のようなものもあるでしょう。

  • 近隣住人とのトラブル
  • 住環境の悪化
  • 住宅の欠陥
    など

他にも色々な理由があるかもしれませんが、おおむねこのような理由になるのではないでしょうか。またどれか一つではなく、理由は複数であることもあるでしょう。購入する立場に立てば、「近隣住人トラブル」や「住環境の悪化」「住宅の欠陥」は是が非でも避けたいところです。これらのデメリットとなる理由を話すべきか詳しく解説していきます。

明らかにデメリットになる理由を隠しても大丈夫か

注意点

明らかにすべき理由は法律で決められている

住宅の購入者は宅建士などの専門家ではないのが一般的です。そのため購入者を守る目的で、不動産取引で明らかにすべき理由について法律で定められています。その一つに、「隠れた瑕疵」があります。

買主が知らなかった欠陥のことですが、シロアリの被害などで売却後に住めない状況だと判断された場合、買主は損害賠償の請求をしたり、契約の解除をしたりすることができます。住宅の修繕履歴や欠陥などの情報を報告書としてまとめておくといいでしょう。

なお、自殺や事件も告知しなければならないことになっています。

また法律で決められていること以外でも明らかにすべき理由はあります。近隣住人とのトラブルで、マンション売却する人のみが被害を受けているならまだしも、近隣であれば誰でもトラブルになるのであれば問題になる可能性があります。

デメリットを隠して売却できたとしても、後日、買主との間でトラブルに発展する可能性があります。一般的には不動産仲介会社に依頼すると思いますので、よく相談の上、どのように対応するか決定しましょう。

「住環境の悪化」は微妙なところ。住んでみて気が付くことは、日当たりや、子どもができたけれども保育園が少ないエリアだったとか、住んだら買い物が不便だった、近くのお店が潰れた、近くの道路が渋滞しがちなど住んでみて気が付いた点はあるかもしれません。

その辺も正直に不動産会社に話したほうがいいと思います。保育園が少ないなどはその年齢の子どもがいない家族にとってはマイナスになりません。

不動産仲介会社と相談しながら賢く売却する

信頼できる不動産仲介会社探しが重要

マンション売却の理由が買主にとって不利になる可能性があるのであれば、経験豊富な不動産仲介会社に依頼した方がいいかもしれません。買主に質問された場合、内容によっては正直に答える義務がありますので、十分打ち合わせをして、スムーズに売買できるよう進めていきましょう。

すでに信頼できる不動産会社があるという方はそちらに相談してください。これから不動産会社を探す予定の方は不動産の一括査定サイトで複数の会社でお住まいの見積もりをとると簡単に比較検討ができます。

1つは大手不動産会社6社が運営し、業界で最も知名度がある「すまいValue」。三井のリハウスや住友不動産など、大手不動産会社にまとめて査定が依頼できるサービスです。

すまいvalue 公式ページ

2つめはLIFULL HOME’Sが運営しているHOME’Sです。こちらは約1500社の不動産会社が登録しておりどんな会社なのか説明も具体的です。

買主に不利になる内容ほど事前に知らせておく必要がある

たとえば、近隣住人とトラブルを抱えたまま、何も言わずに売買してしまうと、後日、大きな問題に発展する可能性があることは前述した通りです。トラブルがある状態で売りに出せば、買い手が付かない可能性があります。

そこで、不動産仲介会社と相談しながら、解決できるトラブルは売却する前に解消してしまえば、売却価格を下げずに取引することができるでしょう。マンションであれば管理会社が相談窓口になると思います。購入者に長く住んでもらうためにはどうすればいいかを考えることが大切ではないでしょうか。そのことが希望通りの金額で売却できるポイントになるでしょう。

(出典)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引(平成29年度版)」
「不動産売買トラブル防止の手引」

不動産売買のルールに沿ったマンション売却を

不動産仲介会社と相談しながら進める

マンション売却の理由は、事実と異なることを回答したり、あいまいに返答したりするとあとでトラブルになることがあります。売却価格が気になると思いますが、不動産取引のルールをよく理解し、スムーズに取引をすることも大切です。信頼できる不動産仲介会社探しから始めましょう。

マンション売却を考えているものの、何から始めて良いのか分からない方へ
マンション売却の査定をする前に

マンションの売却は一生に一回あるかないかの事です。非常に大きな金額になりますので「なるべく高く早く売りたい」という方は多いと思います。

そのために一番大切な事は「査定」で売却を依頼する不動産会社を見極める事です。ここからはその査定をする前に必ず読んでおいて頂きたいマンション売却20ヶ条をお話します。

マンションを売却する前に必ず読みたい20ヶ条
独立系 FP
ファイナンシャルプランナー(CFP®)子育て世代を中心に、公務員や自営業者、上場企業の従業員の方々から関する相談を受けている独立系ファイナンシャルプランナー。FPや宅建の資格講師もしている。