不動産売買の税金

納得！中古マンションの購入で支払う税金のすべて

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2022年1月11日

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中古マンションの購入で支払う税金にはどのようなものがあるのでしょうか。中古マンションは大きな買いものであり、通常の買い物と同様に消費税、不動産取得のための税金として、不動産取得税、契約書関連に印紙税がかかります。これらの詳細な内容についてまとめてみました。

中古マンションの購入で支払う税金のすべて

中古マンションの購入で支払う税金のすべてを理解しよう

中古マンションを購入した場合に、支払うべき税金にはさまざまなものがあります。具体的には、消費税、不動産取得税、登録免許税、印紙税になります。それぞれの税金は、計算根拠としくみ、特徴が異なるので、その内容を理解する必要があります。

また、計算根拠としくみをもとにそれぞれの税金をどれくらい、どのような手続きで支払うのかも確認していきます。そして、それぞれの税金の軽減規定と支払わない場合の罰則規定についても確認していきます。

納得！中古マンションの購入で支払う税金のすべて

１）消費税

消費税は、事業者から物品の購入やサービスを受けた場合にかかる税金であり、消費者が負担すべき税金です。ただし、実際には消費税を税務署に納付するのは事業者になります。

このように、負担者と納付者が異なる税金を間接税といいます。中古マンションを購入した場合、建物部分には消費税がかかり、土地の部分には消費税がかかりません。

また、事業者ではなく個人から中古マンションを購入した場合は建物部分と土地の部分の双方に消費税がかかりません。なぜなら、消費税は事業者が消費者から預かって納めるべきものだからです。従って、不動産会社である事業者から購入した場合に消費税がかかってきます。ただし、1個人か不動産会社かのどちらから購入するにせよ、不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかってきます。

２）不動産取得税

中古マンションの購入時には、登記の有無にかかわらず、不動産取得税がかかります。不動産取得税は課税標準の金額に3%を乗じた金額となっており、都道府県民税として納税通知書が送付されてきます。

ここで、課税標準とは、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格（評価額）で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。

ただし、平成３０年３月３１日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２を課税標準額とします。また、中古住宅を取得した場合、以下の軽減規定があります。ここでは、耐震基準に適合する中古住宅の取得について、挙げておきます。

耐震基準に適合する中古住宅の取得

次の(1)から(3)のすべての要件を満たす中古住宅は、「耐震基準適合既存住宅」として、住宅の価格^*¹から一定額が控除されます。

　〔要件〕

要件
（１）　居住要件 ※　取得時における家屋の現況が住宅であることが必要です。	個人が自己の居住用に取得した住宅であること（なお、取得前に住宅以外であった家屋を住宅にリフォームする場合は、取得する前に住宅とするリフォームが完了している必要があります。）
（２）　床面積要件	50㎡以上240㎡以下（床面積要件の判定については新築住宅と同様です。）
（３）　耐震基準要件^*²	昭和５７年１月１日以後に新築されたもの	左記の条件に該当しない住宅で建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの（なお、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。）

*2　(3)の耐震基準要件に該当しない場合であっても、取得後に耐震改修工事を行った場合は、別途不動産取得税の軽減制度があります。詳しくは、下記「2.耐震基準に適合しない中古住宅の取得」をご覧ください。

〔控除額〕

取得した中古住宅の新築された日に応じた額が控除されます。

新築された日	控除額
昭和２９年７月１日～昭和３８年１２月３１日※	１００万円
昭和３９年１月１日～昭和４７年１２月３１日※	１５０万円
昭和４８年１月１日～昭和５０年１２月３１日※	２３０万円
昭和５１年１月１日～昭和５６年６月３０日※	３５０万円
昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日※	４２０万円
昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日	４５０万円
平成元年４月１日～平成９年３月３１日	１，０００万円
平成９年４月１日以後	１，２００万円

※　昭和56年以前の新築については、新耐震基準に適合していることの証明がされたものに限ります。詳しくは、上記〔要件〕中、(3)の要件をご覧ください。

新築された日

控除額

昭和２９年７月１日～昭和３８年１２月３１日※

１００万円

昭和３９年１月１日～昭和４７年１２月３１日※

１５０万円

昭和４８年１月１日～昭和５０年１２月３１日※

２３０万円

昭和５１年１月１日～昭和５６年６月３０日※

３５０万円

昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日※

４２０万円

昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日

４５０万円

平成元年４月１日～平成９年３月３１日

１，０００万円

平成９年４月１日以後

１，２００万円

新築された日

控除額

昭和２９年７月１日～昭和３８年１２月３１日※

１００万円

昭和３９年１月１日～昭和４７年１２月３１日※

１５０万円

昭和４８年１月１日～昭和５０年１２月３１日※

２３０万円

昭和５１年１月１日～昭和５６年６月３０日※

３５０万円

昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日※

４２０万円

昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日

４５０万円

平成元年４月１日～平成９年３月３１日

１，０００万円

平成９年４月１日以後

１，２００万円

〔税額の計算〕
　　（住宅の価格－控除額^*³）×税率（３％）＝税額
　　*3　ただし、住宅の持分を取得した場合には、控除額にその持分を乗じた額となります。

　　東京都主税局HPより引用

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３）登録免許税

中古マンションを購入する際には、法務局に不動産登記を行う必要があります。この際に、登録免許税がかかります。登記の種類により、平成29年3月31日までは、以下のように軽減規定があります。

登記の種類	本則税率	住宅に係る特例
対象住宅	特例税率
所有権の保存登記	０．４％	個人の住宅の用に供される床面積50以上の家屋	０．１５％ ₍_注１)
所有権の移転登記	２．０％	· 個人の住宅の用に供される床面積50以上の家屋 · 中古住宅の場合は、築後25年以内（木造は20年以内）のもの又は一定の耐震基準に適合するもの	０．３％ ₍_注1)(注2)
抵当権の設定登記	０．４％	０．１％

(注１)　長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、平成28年３月31日までの措置として、0.1％（戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2％）に軽減。

(注２)　買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、平成28年３月31日までの措置として、0.1％に軽減。

財務省HPより引用

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４）印紙税

中古マンションを購入する際には、売買契約書を作成します。また住宅ローンを組む際に金銭消費貸借契約書を作成します。これらの書類に対して、印紙税がかかります。また、不動産の売買契約書には、以下のような軽減規定があります。

平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。

契約金額	本則税率	軽減後の税率		参考(軽減額)
不動産譲渡契約書	建設工事請負契約書
10 万円超	50 万円以下	100 万円超	200 万円以下	400 円	200 円	200 円	(50%軽減)
50 万円超	100 万円以下	200 万円超	300 万円以下	１千円	500 円	500 円	(50%軽減)
100 万円超	500 万円以下	300 万円超	500 万円以下	２千円	１千円	１千円	(50%軽減)
	500 万円超	１千万円以下	１万円	５千円	５千円	(50%軽減)
	１千万円超	５千万円以下	２万円	１万円	１万円	(50%軽減)
	５千万円超	１億円以下		６万円	３万円	３万円	(50%軽減)
	１億円超	５億円以下		１０万円	６万円	４万円	( 40 % 軽減 )
	５億円超	１０億円以下	２０万円	１６万円	４万円	(20%軽減)
	１０億円超	５０億円以下	４０万円	３２万円	８万円	(20%軽減)
５０億円超	６０万円	４８万円	１２万円	(20%軽減)