不動産売買には、不動産会社に売却(仲介)を依頼する方法のほかに「個人売買」という方法があります。一般的に不動産売買をおこなう際は、不動産会社に依頼する人がほとんどです。

しかし、不動産の売買をする相手が知人であるときや、仲介手数料などの費用を抑えたいときなど、個人売買を検討することもあるでしょう。そこでこの記事では、不動産を個人売買するメリット・デメリットや、個人売買に向いている人について解説します。

結論からいうと、個人売買には大きなリスクが伴うため、あまりススメはできません。個人売買を検討している人は、この記事でリスクについて確認しましょう。

不動産を個人売買するメリット

パソコンを見るカップル

不動産を個人売買する最大メリットは、費用を安く抑えられる点です。個人売買では、不動産会社に支払う「仲介手数料」を支払う必要がありません

仲介手数料とは、売主と買主の間に入って実務をおこなう不動産会社(仲介会社)に支払う手数料のことをいいます。仲介手数料の金額については、宅地建物取引業法で以下のように上限が定められています。

仲介手数料の上限額

売買価格報酬額
200万円以下取引額の5%以内
200万円超400万円以下取引額の4%以内
400万円超取引額の3%以内

仲介手数料が3%というと少なく思えるかもしれませんが、例えば3,500万円の不動産を売買したときは、最大105万円の手数料がかかるということです。個人売買ならこの仲介手数料はかかりません。

このように、個人売買は不動産会社を通じておこなう不動産売買と比べて、費用を安く抑えることができます。

監修者から:不動産仲介会社が報酬である仲介手数料受け取るために、チラシやネットなどの広告活動を行い、購入検討者とアポをとり、不動産を案内し交渉し購入の意思決定をさせて、不動産の詳細な調査をして契約書や重要事項説明書を作成し、説明その他の売買の手続きのサポートを行います。個人間の売買では、これらの煩雑な作業を全て自分で行うことによる対価と仲介手数料を相殺するイメージです。

不動産を個人売買するデメリット

不動産営業マン

費用を安く抑えられるというメリットがある一方、不動産の個人売買には見過ごせないデメリットがあります。それは以下の3点です。

  • トラブルリスクが高い
  • 買い手がつきにくい
  • 価格の相場が分かりにくい

それぞれ詳しく解説します。

トラブルリスクが高い

個人売買は、専門家のサポートを受けずにおこなう売買です。そのため、売主と買主の両方に不動産取引に関する深い知識がない場合、トラブルになる可能性が高いでしょう。

特に注意が必要なのは、売買契約書や重要事項説明書などの書類です。不動産売買の際は、口頭の合意だけではなく、売買契約書を締結しなければなりません。その契約書の不備からトラブルになるケースがあるのです。

たとえば、売買契約書には次のような項目が必要です。

  • 買主が支払う手付金の金額
  • 手付金を解除することができる期日
  • 自然災害が発生した場合の負担内容
  • 物件を引き渡す際の条件
  • 税金の支払いの負担内容
  • 契約違反をした場合に解除するかどうかの取り決め
  • 通常の項目には書ききれない特約

これらの項目がそろった書類を、プロの力を借りずに正確に作成することは現実的とはいえません。

このような契約書に不備が見つかるトラブルのほか、売買交渉途中に破談になったり、売却後に不動産の欠陥が発覚したりと、不動産の個人売買には大きなリスクが存在します。

監修者から:契約書などの文言上のトラブルに加えて、不動産に関する調査の甘さから思わぬトラブルに遭遇することがあります。たとえば、境界が確定していなくて敷地面施が減るなどです。

買い手がつきにくい

個人売買の場合、知り合いと直接取引をする場合を除いては、個人売買サイトを利用して買主を見つけることになるでしょう。

ほかにチラシを配るなどの方法もありますが、不動産売買を専業にしている人や時間が自由になる人でなければ、買い手探しに時間と手間をかけることはできません。そのため、個人売買サイトから物件をだれかが見つけてくれるまで待ち続ける必要があります。

その点、不動産会社に仲介を依頼した場合は、集客は不動産会社に任せることができます。物件の情報を自社サイトで発信したり、チラシを作ったり、既存の顧客に営業をしたりして、買い手を見つける努力をしてくれます。

監修者から:この場合仲介会社の業務の内、買主の検索業務を他人の力を借りることになります。よってここで手数料を支払う必要が出てしまいます。

価格の相場が分かりにくい

不動産売買をする際、気になるのは価格の相場でしょう。資金計画を立てやすくするため、交渉を有利にするため、売り出し価格や購入価格が妥当かを知るために、価格の相場を把握することは大事です。

不動産価格の相場を計算するには、次のような方法があります。

これらの方法を使っても、不動産価格の相場を正確に計算するのは相当難しいことです。たとえば不動産ポータルサイトに出ている価格は、あくまでも売主の希望価格で実際の成約価格とは異なります。

そのため、正確な価格を知るには不動産会社に査定をしてもらうのが一番です。上記の方法は、不動産会社に査定してもらった金額が適正であるかどうかを確認する目的で使うのがよいかもしれません。

不動産の個人売買に向いている人

住宅販売の説明

以上のように、不動産の個人売買は手間と時間がかかりトラブルになるリスクも高いため、あまりおススメできません。あえて個人売買に向いている人を挙げるなら、以下のような人です。

不動産関係者の売買や知人への売却

買主売主ともに不動産関係者の場合、契約書などの書類にも精通しているためトラブルになるリスクが低いでしょう。

知人や親族間で不動産売買をする場合は、売買対象の家の状況を把握できているため、個人売買でもトラブルのリスクが低いでしょう。

書類などはプロに任せる

先ほども説明したとおり、不動産売買には多くの書類が必要です。その書類作成をプロに任せるのであれば、個人売買におけるリスクも低くなるでしょう。

書類のどの項目が必要か、どの項目がトラブルになりやすいかは、詳しい知識がなければ把握できません。トラブルを避けるため、書類作成はプロに任せてしまいましょう。

まとめ:基本的には仲介取引が無難

不動産 営業マン

この記事では、不動産を個人売買することのメリット・デメリットについて主に以下の内容を説明しました。

時間に余裕がある人や不動産売買に精通している人、手数料等の費用を抑えたい人には不動産の個人売買も選択肢の一つです。しかし、そうでない人にはトラブルが起きるリスクが高いため、不動産会社がサポートをしてくれる仲介取引を強くおススメします。

監修 鈴木 良紀
(株)ウィルゲイツ・インベストント勤務。大手ゼネコン、ディベロッパー、不動産ファンドを経て、(株)ウィルゲイツインベストメントの創業メンバー。不動産、法律に広範な知識を有し様々なアセットのソリューションにアプローチ。宅地建物取引士・ビル経営管理士

サイト:https://fudousan.click/


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