住宅ローンは借入時には30年や35年など長期間返済で組む人が多いでしょう。期間が長くなれば、その間に家計の変化もありますので、返済が辛いと思うこともあります。金融機関の対応などが変化すると取るべき方法も変わってきます。様々な状況を踏まえ、住宅ローンが辛くなった時の対策について解説しています。

住宅ローンが辛くなった時の5つの対策

どこに相談したらいいか分からない方へ

この記事では、住宅ローンが辛くなってきた時の対策として、気軽にできるものから、専門家に相談するものまで5つの方法を紹介しています。一口に辛いと言っても、その状況は人それぞれです。住宅ローンが辛くなってきたけれど、どうすればいいか分からない人は、ご自身の状況と照らし合わせながらお読みください。

家計を見直して、無駄を削る

(1)本当に必要な支出なのか、一つひとつ検討する

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借り入れ当時は、収入と支出を考えて毎月の返済額を決めたと思います。一般的に住宅ローンの返済期間は30年や35年という長期間になりますので、その間、家計の状況は変化するでしょう。

「住宅ローンが辛い…」と感じる場合は、借り入れ当初と比べて、収入の減少か、支出の増加のどちらかが原因と考えられます。収入と支出のうち、支出の増加により辛いと感じている向けの方法が「無駄を削る」です。

支出の増加は、増加額にもよりますが、無駄を削ることで対応できる、家計の「やり繰り」にも該当する方法です。「もう無駄はない」とお考えかもしれませんが、家計簿などでお金の流れを確認していない場合、意外に使途不明金があるものです。

何気なく支払っているもので、よく考えると不要と気づくこともあります。また収入が上がっていくにつれて、無意識にグレードアップしているものもあります。特に1月は数千円ぐらいの差でも積もり積もると大きくなるランニングコストは押さえたほうがいいでしょう。

◆家計の無駄を削る例

  • さほど使ってないのに家族全員がスマホを使っている ⇒ 使っていないなら格安スマホやガラケーに変える。
  • 使っていない車がある ⇒ 車を1台にしたり、軽自動車にしたりして支出を減らす。
  • 通っていないフィットネスクラブに契約している ⇒ 解約する。

相談時にはこのような点に気を付けてアドバイスしておりますが、支出項目一つひとつを丁寧に見直せば無駄と気づくこともあります。収入は現状維持か減っているのに支出水準は上がっていることがありますので、少し時間をかけて見直してみてはいかがでしょうか。

(2)金融機関に相談して、条件変更を申し込む

近年、金融機関の対応が変化しています。

住宅ローンの返済がちょっとでも辛いと感じたら、早めに金融機関に相談して、返済額の減額など条件変更を申し込みましょう。金融機関の多くは、返済期間中の相談に対応するために、専用窓口を設けたり、専用の担当者を付けたりしています。相談件数や対応の結果を公表している金融機関もあります。

また最近では、条件変更をサービスとしている金融機関もあります。返済期間中に、返済額の変更ができるのですが、サービスになっていると条件変更しやすいでしょう。いずれにしても、条件変更の相談にのってもらえる体制になっている金融機関がほとんどですので、まずは問い合わせてみましょう。

(3)他の金融機関に借り換える

超長期固定金利型の金利水準推移
超長期固定金利型の金利水準推移

低金利で、借り換え数百万円の返済負担減するのは当たり前になりつつなります。

借り入れ当初から、5年や10年以上経っている人は、金利の低い他の金融機関に借り換える方法があります。借り換えは、住宅ローンの借入先を変えることで、数百万円の軽減効果が出ることはよくあります。

借り換えには、諸費用がかかりますが、諸費用を住宅ローンに含めることができる金融機関もあります。借り換え効果が出るかどうかは、住宅ローン残高、現在の金利と借入先の金利との差、残りの返済期間に加え、諸費用の額によって変わりますので、シミュレーションをして確認しましょう。

今はネットでも住宅ローンの返済シミュレーション、審査申し込みができます。住信SBI住宅ローン返済シミュレーションだけなら3分、仮審査申し込みは10分あれば完了。

(4)売却して、賃貸住宅に移る

持ち家という選択肢にこだわらないのも方法かと。家族構成が変わった時も賃貸なら住み替えスムーズです。

これまで紹介してきた方法は、どちらかと言うと、一時的な収入減や支出増に対応する方法です。収入減や支出増が中長期的に続くと考えられる場合、その場限りの方法だとあまり効果を得ることができません。

そこで一つに、住宅を売却して、賃貸住宅に移る方法があります。たとえば、マンションの場合、住宅ローンの返済額に加え、修繕積立金や管理費、固定資産税が必要です。返済額と同じ賃料でも家計に余裕ができます。返済額よりも低い賃料のところにすればさらに余裕ができ、家計を立て直すことができます。

注意点としては、住宅の売却額です。売却額が低いと住宅ローンの返済に充てることができず、現金の支出が増えてしまうことです。また急いで売らなければならない状況ですと、希望通りの金額で買い取ってくれる人を探す余裕がなく、安い売却額になる可能性もあります。

もしも時間的に急いでいないのであればご自宅売却の見積額を調べてから売却を検討しても良いでしょう。

不動産の一括査定サイトで複数の会社でお住まいの見積もりをとるとご自宅の売却額が比較検討ができます。おすすめの不動産一括査定サイトは2つあります。

1つは大手不動産会社6社が運営し、業界で最も知名度がある「すまいValue」。野村不動産や住友不動産など、大手不動産会社にまとめて査定が依頼できるサービスです。

すまいvalue 公式ページ

2つめはLIFULL HOME’Sが運営しているHOME’Sです。こちらは約1500社の不動産会社が登録しておりどんな会社なのか説明も具体的です。

(5)弁護士に相談して、法的に整理する

辛さが長期になる場合は法律の専門家に相談しましょう。

借り入れが住宅ローン以外にあり、住宅の売却だけでは家計を立て直すことができない場合には、法律の専門家である弁護士に相談する方法があります。

借金を法的に整理するのですが、方法は任意売却、特定調停、個人再生、自己破産と複数あります。いずれもメリット・デメリットがありますので、相談しながら検討しましょう。

辛いとき対応は早めが原則、継続期間によって取る方法が異なる

記事の後半になるほど深刻な状況に対応

一時的に住宅ローンの返済が辛い場合は、生活を切り詰めるなど、長く続けることが難しい方法を取ることはできます。

ただ仕事がなかなか見つからないため収入が少ない場合など、収入がない状態が長く続きそうな場合は、その場限りの方法ではあとで余計に厳しくなるかもしれません。長期化しそうな人は無料相談などを利用して、専門家に相談することも検討してみましょう。

マンション売却を考えているものの、何から始めて良いのか分からない方へ
マンション売却の査定をする前に

マンションの売却は一生に一回あるかないかの事です。非常に大きな金額になりますので「なるべく高く早く売りたい」という方は多いと思います。

そのために一番大切な事は「査定」で売却を依頼する不動産会社を見極める事です。ここからはその査定をする前に必ず読んでおいて頂きたいマンション売却20ヶ条をお話します。

マンションを売却する前に必ず読みたい20ヶ条
独立系 FP
ファイナンシャルプランナー(CFP®)子育て世代を中心に、公務員や自営業者、上場企業の従業員の方々から関する相談を受けている独立系ファイナンシャルプランナー。FPや宅建の資格講師もしている。