中古マンションの不動産取得税の簡単な計算方法とそのしくみを説明します。土地や建物などを取得した場合、不動産取得税を支払う必要があるので、これから中古マンションを購入する予定の人には必要なコスト。極力わかりやすく説明するので、是非、ここで不動産取得税について学んでください。

不動産取得税は土地や家屋の購入、家屋の建築などに係る税金

中古マンションを購入する際、マンションそのもの以外にもたくさんの費用が必要になります。そのうちの1つが不動産所得税。土地や家屋などの不動産を取得した際にかかる税金です。不動産所得税は登記費用などとは違い、購入後すぐに払わなければいけないものではありません。

不動産取得税がかかる取引と納付の時期

不動産取得税は、土地や建物を売買によって取得した場合はもちろん、新築、増改築、贈与や交換で取得したときもかかります。注意点として覚えておきたいのは、相続による不動産の取得。このケースは、不動産取得税の対象外です。

不動産を取得したらやること

不動産を取得した場合、不動産所在地の都道府県に不動産取得税申告書を提出する必要があります。この提出がないと、後程説明する各種軽減措置などが受けられなくなる可能性があります。申告期限については都道府県によって異なりますので確認が必要です。その申告書を基に都道府県は税額を決定し、納税通知書が送付されます。新築家屋などに関しては、税額決定のために調査が行われる場合も。

また、納付の期限は送付される納税通知書に記載されているのですが、納税通知書が送付される時期については都道府県によってまちまちです。4ヵ月程度で送付される場合もあれば1年後に送付される場合もあります。

中古マンションにおける不動産取得税の計算式

不動産取得税の計算式は次の通りです。

不動産取得税額=不動産の価格(課税標準額)×税率

計算式自体は非常にシンプルです。税率は、平成20年4月1日から令和3年3月31日までに取得した場合には次のように定められております。中古マンションの購入の場合、基本的には3％の税率です。

課税標準額となる不動産の価格については、少し複雑ですが原則として固定資産税評価額がベースとなります。

中古マンションの不動産取得税を計算する上での不動産の価格

先程少し触れましたが、不動産取得税を計算する上での不動産の価格は、固定資産税評価額がベースです。実際の取得にかかった金額ついては、税額に影響を及ぼしません。

段落

この評価額の確認は、公課証明を取得すればできます。

公課証明については所有者本人や不動産業者など一定の人しか取得することができません。購入する前に確認したい場合は、仲介する不動産業者などに依頼する必要があります。

不動産価値が非常に低い時、不動産取得税は免税となる場合がある

不動産取得税は免税となる場合があります。具体的に免税となる場合は次の通りです。

段落

金額からわかるように、この特例は住宅地ではめったに考えられません。ただし、中古マンションの場合、後程説明する別の軽減措置により免税となる場合も考えられます。

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中古マンション住宅などの税額の軽減措置(耐震基準を満たす場合)

中古マンションなど、中古住宅を取得した場合は税額の軽減措置があります。以下、住宅用建物に関する減額措置について説明いたします。

1.不動産取得税：税額の計算式

不動産取得税額=(固定資産税評価額-控除額*)×税率(3％)

*控除額については都道府県によって相違する場合があり、東京都では新築された日ごとに次のように控除額が定められています。

2.不動産取得税の減額を受けるための要件

減額を受けるためには次の要件を満たす必要があります。

中古マンション住宅などの税額の軽減措置(耐震基準を満たさない場合)

平成26年4月1日以後取得した耐震基準に適合しない中古住宅についても一定の要件を満たせば税額の軽減があります。

1.適用要件

次の全てを満たす必要があります。

2.軽減税額

中古住宅の新築の日に応じ、当初税額から以下の金額が軽減されます。

住宅用土地の税額の軽減措置

中古マンションの土地部分については、住宅用土地の軽減措置を受けることができます。この減額を受けるためには、マンションの建物部分が「住宅の税額の軽減措置(耐震基準を満たす場合)」の要件を満たしていることが必要です。軽減される額は、次の1と2の金額のうち、いずれか高い方の金額が税額から軽減されます。

• 45,000円
• 家屋の床面積2倍の面積(最高200平方メートル)の土地の価格×3％

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中古マンション売買は、不動産取得税などの税金相談もできる不動産屋を選ぼう

すでに不動産売買が済んでしまった方もいれば、これから不動産の売買・譲渡をお考えの方もいらっしゃるかと思います。ここまで読んで「これを覚えないといけない」なんて考える必要はありません。税金関連にも詳しい不動産会社を選びましょう。「専門外なので税務署に聞いてください」のように、たらいまわしにされるところはやめた方がいいでしょう。

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中古マンションの不動産取得税は、固定資産税評価額と新築日がポイント

この記事では以下の内容を紹介しました。

中古マンションを購入する場合における不動産取得税の金額を簡単に計算するためには、固定資産税評価額と新築日を把握することがポイント。税額の計算式自体はシンプルなものですので、上記の2つがわかればおおよその金額は計算可能です。不動産取得税の納税通知書を見て驚かないように、おおよその不動産取得税を計算し、その他の費用等を含め、無理のない資金計画をすることが大切ではないでしょうか。